富里市議会 2020-12-11 12月11日－05号
それから、購入対象者が前回の場合は制限されていた部分もありますので、今回は売れ残り等を想定しない形で準備を進めておりますが、申込みが少なかった場合の対応など再販売について検討しているところでございます。
それから、購入対象者が前回の場合は制限されていた部分もありますので、今回は売れ残り等を想定しない形で準備を進めておりますが、申込みが少なかった場合の対応など再販売について検討しているところでございます。
最初の販売は、市民向けに文化体育館で販売されましたが、売れ残りがあったと伺っておりますけれども、市民向け、観光客への販売実績についてお伺いいたしまして、登壇での質問を終わらせていただきます。 ○議長（平松健治君） 佐々木久之君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、亀田郁夫君。 〔市長 亀田郁夫君登壇〕 ◎市長（亀田郁夫君） おはようございます。
食品ロスというと飲食店の食べ残しや小売店の売れ残りから多く出ているイメージがありますが、実際は６４６万トンの中の２８９万トン、約４５％が家庭から出ています。 そこで伺います。 ＳＤＧｓの国の目標と家庭から出るごみの減量について、市の考え方をお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。
食べ残しや売れ残りというものなくすことはもちろんですけども、もし発生した場合には、既に取り組まれているとは思いますが、フードバンク活動とか、特に福祉的支援にしっかりつながるように体制強化をしていただきたいと思います。こちら要望で終わりにしたいと思います。次、スポーツ振興でございます。
我が国では、売れ残りや期限切れ、食べ残しなど、まだ食べられるのに捨てられる食品が年間６００万トン以上もあると言われています。
売れ残りや食べ残しなど、本来食べるはずの食品が廃棄されてしまう食品ロス。今、この食品ロスを削減していこうという取り組みが全国で広がっております。国内で１年間に出た食品ロスの量は632万トンと言われております。これは、世界中で行われている発展途上国などへ向けた食料援助の量の、およそ２倍に当たると言われております。 食品ロスの問題は日本だけではなく、先進国の間でも共通の課題になっております。
なかなか大きな農業経営者の方が、ちょっとした荷物をあそこに持ってきたり引き取ったり、会社のほうとしましては、売れた分だけを経理で計上するというところで、売れ残りは引き取りという形で、大きい農業者につきましては参加いただけないという実態がございますので、なかなかすんなりふやせないというもどかしさがあるという御報告をいただいております。
この食料の廃棄を半減させる食品ロスの問題ですが、食品ロスというと飲食店の食べ残しや小売店の売れ残りなど、事業所から出ているイメージが強いのですが、国の調査によりますと実際は646万トン中の食品ロス289万トン、約45％が家庭から出ております。約半分が一般家庭で発生している現状があります。このことから、食品ロス削減には消費者教育が重要な鍵を握っていることがわかります。
それで、この間の役員会で一つ議論になりましたのが、今、田村議員がおっしゃった部分で、高齢化する部分、またはある程度中核でやっていらっしゃる方、または会社等を退職した後に農業の耕作を始めて、自家消費分では余裕があるので、もしあれだったら出してもいいような意向のある方に打診をすると、そういう返事があるのですけれども、片道15分、30分かけて商品を届けて、売れ残りの場合は引き取りということになっておりますので
では、食品ロスについて先ほど述べましたが、売れ残りや賞味期限切れなどで捨てられてしまう食品ロスを減らそうと、東京都が都内のスーパーでスマホアプリを使用してポイント制度による先進的な実証実験を行っています。銚子市もこのような取り組みを検討してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（桜井隆君） 市長。
区画整理ずっと家が建ってきているのですけれども、保留地大分売れているみたいだけれども、保留地残りどのくらい残っているのか、100とした場合、残り何％ぐらい売れ残りがあるのか、ちょっと。 ○岡田哲明議長 都市部長、飯田好晃さん。 ◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 割合では約９％が残されております。 以上です。 ○岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
どんな課題かと申しますと、先ほど申し上げました買受人さんにご協力いただけないとなかなか開催が難しいということですので、そういった買受人の方々は開催するたびに自分の店を休むことになるとか、売れ残りが発生した場合には自己負担になってしまうとか、あとは、通常は一般の方に販売できない仕組みになっておりますので市場まつりをやっても効果が見られないというような意見がございまして、開催が難しいのではないかと考えております
まず、食品ロスとは、本来まだ食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食品のことを指す名詞でございまして、家庭や飲食店での食べ残し、食品の製造過程で出る規格外品、小売店での売れ残りなどから発生するものであります。
まず、食品ロスとは、本来まだ食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食品のことを指す名詞でございまして、家庭や飲食店での食べ残し、食品の製造過程で出る規格外品、小売店での売れ残りなどから発生するものであります。
それ以外の席においては、販売期間中に販売枚数を減らすこともいたしましたが、結果的に売れ残りが発生してしまいました。この点は改善すべき点の一つであると認識しております。 販売数量や価格の設定、販売方法やＰＲなど、今回の実施結果を検証し、来年度に反映してまいりたいと考えております。
昨年度より、認定要件に食品廃棄物削減に関する項目を追加し、現在２６店舗が割引販売による食料品の売れ残り防止、食品残渣の再資源化、ポスター掲示等の取り組みを実施しております。引き続き、事業者の取り組み状況を市のホームページに掲載してＰＲするなど、クリンクル協力店の増加に向け取り組んでまいりたいと思います。
食品ロスとは、本来まだ食べられるにもかかわらず捨てられる食品のことを指し、家庭や飲食店での食べ残し、食品の製造過程で出る規格外品、小売店での売れ残りなどから発生するものです。平成２８年消費者白書によりますと、国内の年間食品廃棄量は２,８０１万トンで、このうち食品ロスで廃棄される食品の量は年間６４２万トンとなっており、その半分に当たる年間３１２万トンは家庭から発生したものです。
食品ロスとは、本来まだ食べられるにもかかわらず捨てられる食品のことを指し、家庭や飲食店での食べ残し、食品の製造過程で出る規格外品、小売店での売れ残りなどから発生するものです。平成２８年消費者白書によりますと、国内の年間食品廃棄量は２,８０１万トンで、このうち食品ロスで廃棄される食品の量は年間６４２万トンとなっており、その半分に当たる年間３１２万トンは家庭から発生したものです。
食品ロス、食料ロス、フードロスとは、売れ残りや食べ残し、期限切れ食品など、本来は食べられるはずの食品が廃棄されることが深刻な社会問題となっています。日本国内及び海外から調達される食用農林水産物は年間約９，０００万トンに及んでいます。
小さな２、前回のごみ指定袋の変更時、旧ごみ指定袋の売れ残りが大量に発生しましたが、現在使用しているごみ指定袋に関しては、現状、どのくらいの売れ残りが発生すると見込んでいるのでしょうか。 以上で質問を終わりますが、御答弁の後に再質問をさせていただきます。 ○議長（榎本祐三） 金丸市長。 （市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一） 森 正一議員の質問にお答えいたします。